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世論調査:共和党税制改革の支持率は28%に留まる

AP Photo / Pablo Martinez Monsivais

ロイター/イプソスの最新の世論調査によるとトランプ大統領が推し進め共和党が現在取り組んでいる税制改革についてこれを支持しているのは有権者の3分の1にも満たず、有権者の多くが政府の赤字削減が優先であると答えた。現在の共和党の税制改革案ではさらなる財政赤字の拡大とそれに対応するための連邦債務の拡大が予想されており、タックス・ポリシー・センターはこの税制改革が行われた場合、連邦政府の歳入は10年間で2兆4000億ドル減収すると試算している。

現行の税制改革では幅広い層で減税の恩恵を受けると見られている一方で中間層の30%ほどが増税を受ける可能性があり、この税制改革で最大の恩恵を受けるのは中間層や低所得者層などではなくトランプ大統領と彼の周りにいるような富裕層である。そして、多くのアメリカ人はこの税制改革が富裕層により有利なものだと感じており、共和党支持者の多くが法人税の引き下げや富裕層に対する減税よりも赤字削減が重要だと考えている。

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もう一つのこと:一方で共和党支持者の47%、民主党支持者の68%が低所得者層に対する減税は連邦赤字の削減以上に重要だと答えた。回答者全体でも半分以上が同様に答えた。

なぜ重要なのか:多くのアメリカ人は低所得者層の為の減税に伴う連邦赤字の拡大は認めているが、富裕層や企業などに恩恵をもたらすための赤字の拡大は認めていない。