若者は急速にパチンコから離れている

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Bloomberg

店内に鳴り響く轟音と奇妙な慣習で知られるパチンコは日本における主要ギャンブルの一つであり年間23兆円を超える経済規模を持つ巨大産業でもある。総務省の最新の報告書によると20〜24歳で過去1年でパチンコを利用した人は9.5%(3.4%減)、25〜29歳で11.4%(3.6%減)、30〜39歳では11.8%(3%減)となりいずれも過去最低を更新した。全体でも利用者の減少が続いているが特に30代までの世代で急速に減少しており、1991年のピーク時には〜24歳の利用率は37.8%、〜29歳が35.7%、〜39歳では32%だった。ただ、一方で65歳以上では逆に年々増加する傾向にある。

また、過去1年でパチンコを利用した人はピークの1991年には男性で1758万人、女性で557万人いたが2016年には男性は6割減の772万人(14%)、女性は3割減の188万人(3.2%)で男女ともに減少を続けている。

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なぜ重要なのか:日本で生涯でギャンブル依存症の疑いのある人は2017年の厚生労働省の成人1万人を対象とした対面調査では3.6%、人口に直すと約320万人おり、その多くがパチンコである。依存者は月平均5万8000円をパチンコに支出し、年200日以上パチンコを利用する人は約33万人に登る。日本においてパチンコはギャンブルにおける最もポピュラーな選択肢でありその利用動向はギャンブル依存症における議論に直結する。

もう一つの視点:2015年時点でパチンコの市場規模は23兆円と巨大であるがこれは2006年の35兆円と比べれば大きく縮小しており店舗数も1995年をピークに減少し現在は年250店ペースで減っている。現在、パチンコ産業は規制や客の高齢化、より若い世代での利用者の減少により明らかに縮小しているが生涯依存率で見た場合にはオランダ(1.9%)やフランス(1.2%)、スイス(1.1%)などと比べても非常に高い。

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