Uberは騒動の中も成長している、と言っている

Onebox News·

TIME

ご存知ライドシェアリングの王者Uberは元社員による性的ハラスメントの告発を発端に男性優位性の強い会社風土、横行する女性社員への性的ないやがらせ、また、最近では自動運転での盗用疑惑でグーグルと争ったり、CEOによるドライバーへの暴言からライバルのLyftへの妨害など未だ問題は収束の気配を見せていない。性的ハラスメントでは現在、Uberの取締役でありハフィントンポストの創業者でありアリアナ・ハフィントンが調査を進めており、自らも問題の中心にいたとされるトラビス・カラニックCEOは自分とUberを救ってくれるフェイスブックのシェリル・サンドバーグのようなCOOを探している。

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そんな中、Uberは騒動後初めて財務情報をブルームバーグに公開した。もちろん非公開企業であるUberには公表の義務はない。しかし、一連の騒動でネガティブなイメージが根強いなか、ビジネスの堅調性をアピールするのが目的と見られている。2016年の総予約は200億ドルで前年の2倍で、純収益(いわゆる売上高)は65億ドル、最終的な純損失は28億ドルに達した。ただ、これには昨年の中国事業の売却などは加味されていない。

また、ブルームバーグも指摘するようにUberが公表したこの数字にはいくつかの問題がある。Uber側は一般的な会計原則に基づいているとしているが、通常Uberは乗車料金の中から発生する「手数料」を売上として計上するが、相乗りサービスであるUberPoolの場合は乗車料金の全てを売上として計上しているという。(実際には手数料の部分の部分がUberの取り分だ。)また、損失に関しても従業員への株式報酬(ストックオプション)や不動産への投資、車両の取得費を含むいくつかの部分を計上していない。実際には28億ドルよりか幾分か大きいはずである。

ワンボックス・ニュースは公開の意図について同社に問い合わせたが回答を拒否している。

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重要な数字

  • 予約額:200億ドル
  • 売上高:65億ドル(中国事業を除く)
  • 純損失:28億ドル
  • 展開地域:75ヶ国

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注意すべき点

  • Uberの公表した数字は誠実ではない:公表された数字は私たちが理解する実態とは少なからずかけ離れている部分がある。
  • 売上を実態より大きく計上:手数料を売上とするビジネスのUberは相乗りサービスのPoolに関しては本来の収入に当たる手数料ではなく乗車料金そのものを売上としている。実際にUberが受け取るのは手数料の部分のみだ。売上は公表された数字より小さい可能性がある。
  • 損失は実態より小さく計上:逆に損失では株式報酬、不動産投資、車両取得費などの部分を計上していない。損失は実際には28億ドルより大きい可能性がある。
  • Uberの主張:同社はこの指摘について「あくまで一般的な会計原則に基づいている」と答えている。

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