トランプは議会を経ない最富裕層のための大規模減税を検討

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AP

大統領を含む所得の最上位の人々にとってこれは大きな価値を持つが、大半の市民には全く意味を持たないものです。トランプ大統領は今後10年間で1020億ドルの減税をもたらす手法を議会での立法を経ずに財務省のルール変更のみで行うことが出来るかどうか模索している

1020億ドルの現在の減税の内97.5%が所得の上位10%にもたらされる、しかし、最も利益を得るのはその最上位に位置するトランプ大統領のような上位1%だ。彼らは減税の内86%が彼らにもたらされ、更に細かく見るとその更に上の上位0.1%は減税額全体の63%を得る。

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どのようなもの:キャピタルゲイン税に対して課税対象の資産をインフレ率で調整する手法という方法で課税額を圧縮するというもので、従来は資産の取得原価と売却価格の差で課税を行なっていたが大統領はこの算定方法にインフレ率などを算入することで事実上の減税を行いたい考え。ビジネス・インサイダーによると従来は1990年に10万ドルで買った不動産を今100万ドルで売却した際には差額の90万ドルに対して課税が行わるが、前述のルールを導入した場合には10万ドルの不動産の価値はインフレ率を踏まえ19万8000ドルに調整され80万ドルに対して課税が行われる。

なぜ重要なのか:アメリカの財政赤字は来年1兆1000億ドルに達する予定です。最富裕層のための減税策が減税額1020億ドル以上の経済的な恩恵をもたらすのでしょうか?そして、1992年にジョージHWブッシュ大統領は今回と同様の変更を行おうとしたが調査の結果、財務省に変更を行う法的な根拠が存在しないとされ断念したことからルール変更による大減税を試みても違法と判断される可能性が高い。

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