控訴裁はトランプ政権の入国禁止令の主張を退ける

Onebox News·

Saul Loeb / AFP / Getty Images

サンフランシスコのアメリカ連邦控訴裁は1月にトランプ大統領が署名したイスラム圏中東6ヶ国からの入国を制限する大統領令について適用範囲を縮小を命じる決定を下した。

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入国制限の適用から外れたもの:

  • 難民の再定住支援団体からの援助を保証されている者
  • 米国在住の6ヶ国出身者の祖父母、伯父や伯母、従兄弟などの親族

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この大統領令は:6ヶ国出身者の入国を90日間停止すると共に全ての地域からの難民の殆どの受け入れを120日間凍結する。

制限対象6ヶ国:イラン、シリア、スーダン、リビア、イエメン、ソマリア

ここまでの流れ:6月に最高裁判所は10月の審理開始までの期間、米国の在住者や団体との正当な関係を持つもの以外に対する入国制限を認めるとした。政府は即座に新たなガイドラインを作成し米国在住者の祖父母や伯父や伯母に従兄弟などをビザ発給対象の近親者から外すと発表していた。

なぜ重要なのか:これは連邦最高裁判所までの長い道のりの過程です。ハワイにおいても在住者の祖父母の入国を認めるとの判断が下され政府はこれに対し上訴している。今後も多くの地域で大統領令に対する訴訟に判断が下されるでしょう。そして、それは10月の連邦最高裁判所における審理で最大の山場を迎えることでしょう。

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