エアバック問題のタカタ、司法省と1200億円で和解か

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その対応にも批判を浴びたタカタは問題沈静化を目指しアメリカ司法省と年明けにも和解にこぎつけられるように急いでいる。

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その対応が更なる批判を招いた

タカタはかつてエアバッグシェア世界2位を誇り、ホンダやトヨタを始めフォルクスワーゲン、GMなどにも導入されていた同社のエアバッグだが、2008年頃より部品の不具合より、死亡事故が世界各地で発生した。

この時にも数千万台をリコールしたが、事態は収まらず各地でタカタ製のエアバッグによる事故が相次ぎ、同社が適切な情報開示を行っていなかった、また数年前からエアバアッグの欠陥を把握していたが隠蔽していた疑惑などが浮上し、批判は高まりアメリカ道路交通安全局は1社に対する制裁金としては最高額となる2億ドルの民事制裁金を科した。日経新聞の報道によると今年の4月時点でリコール対象車は1億台を超え、その費用は総額1兆円を超えるとされる。

また、公聴会に会社のトップである高田重久会長兼社長が出席しなかったことも批判に更なる火をつけた。納入していたメーカーらはタカタ製エアバッグから他社製品への移行を急いだ。

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年明けにも和解、経営の立て直しを目指す

エアバッグ問題以降、タカタは財政状況の悪化が続いている。ウォールストリート・ジャーナルがタカタが米司法省と来年1月にも和解を急いでいると報じ、最大で制裁金として10億ドル(約1180億円)あまりを支払う事となるという。しかし、財政の悪化から制裁金は数年に分割してという事となりそうだ。この和解にはタカタが過ちを認める事が含まれているとされる。

また、並行してタカタは経営の立て直しを目指しスポンサー企業の選定も進めている。現在、エアバッグ世界最大のシェアを持つオートリブやアメリカのKSSなどが候補とみられる。

問題の棚上げや、数値の改ざん、隠蔽からここまでの大きな代償を払う事となったタカタはいち早く問題を収束し、支援者の元で再び信用を回復し、経営再建を目指している。

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