ソフトバンクがニケシュ・アローラ解任要求を巡り調査を開始

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Kazuhiro Nogi / AFP / Getty Images

ソフトバンク・グループが孫正義の後継者と目されながら2016年に退任したニケシュ・アローラ元副社長とアロック・サーマ最高戦略責任者を解任へ追い込むための一部株主の動きに関して社内に協力者がいた可能性が浮上し同社取締役会が27日に特別調査委員会を立ち上げていたことがウォール・ストリー・トジャーナルによって伝えられた。ソフトバンクは法律事務所のシャーマン・アンド・スターリングに調査の取りまとめを依頼した。

グーグルで上級副社長兼最高ビジネス責任者を務め、2014年に孫正義の後継者最有力候補として165億円に上る巨額の報酬でもってソフトバンクに引き抜かれたニケシュ・アローラは2016年に退任している。

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何が起きたのか:アローラ、サーマ両氏を解任へ追い込むためのネガティブ・キャンペーンは2015年から2017年の間に行われ、株主からの公開書簡を通じた解任要請や個人の財産に関する報道機関への情報漏えいに加えアメリカ証券取引委員会への匿名での苦情申し立てなどが含まれ申し立てが嘘であったことが証明された後もアローラを後継者としないよう求める動きが株主の間で起こり、アローラは2016年に退任した。その直後に中傷の矛先はアーム買収で成果を上げ昇格したばかりのサーマへと向き、彼は潔白が証明されたがソフトバンク・ビジョン・ファンドへの関与を禁じられた。

キーパーソンは:WSJは関係者の話として一連の株主によるアローラ、サーマ解任への動きに関してイタリア人のプライベートエクイティ投資家であるアレッサンドロ・ベネデッティが中心的な役割を担っていたとしており、ベネデッティ自身は周囲に対してソフトバンク社内のある人物のために動いていると語っていたという。ベネデッティはアローラへの中傷が始まった15年頃にアローラへの調査を開始し、情報を拡散するために調査会社K2インテリジェンスと契約し、過去に元ビジネスパートナーを調査した時に雇ったスイスの私立探偵ニコラス・ギアンナコプロスにも協力を依頼した。ギアンナコプロスはイギリスのEU離脱投票では離脱派にアメリカ大統領選ではトランプ陣営に雇われフェイスブックを通じて5000万人のアメリカ人のデータを手に入れ不正に利用したとされる選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカと関係があったとアクシオスは伝えている。

疑惑のある人物:WSJは直接言及しなかったもののベネデッティとかつて働いたことがあり、アローラが去ったことにより取締役へと登りつめたソフトバンク・ビジョン・ファンドの責任者ラジーブ・ミスラに疑いがあることを示している。ミスラは14年前のドイツ銀行幹部時代にベネデッティと仕事を通じて知り合ったとされている。また、もう一人の中傷対象サーマも疑いが晴れたものの同ファンドへの関与を禁じられるなどでしている。

ソフトバンクは:「調査が終了するまでコメントすることはない。」

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