Pandoraは身売りを模索するための資金を調達する

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Andrew Harrer / Bloomberg via Getty Images

音楽ストリーミングのPandora(パンドラ)は先週の第1四半期決算の翌日にプライベート・エクイティ会社のKKRから優先株で1億5000万ドル(約170億円)を調達したことを発表したが、その契約は同社が独立した企業でなくなる可能性がより濃厚になったことを意味する。

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インターネットラジオとして生まれたパンドラはスポティファイやアップル・ミュージックなどといった音楽ストリーミング・サービスなどの定額音楽配信サービスを追随する形で今年の3月にパンドラ・プレミアを開始したが既にスポティファイやアップル・ミュージックなどが数千万人のユーザーを獲得し争う中で、最後発であるパンドラは少なくとも現時点では確たる成果を収められていない。

同社がKKRから資金を調達したのは短期的なバランスシートを強化するためだ。今回の資金調達に伴いパンドラの取締役2名が辞任、代わってKKRから1名の取締役が迎えられ、他に独立した取締役を1名を加える。

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今回の調達で短期的なバランスシートを強化したパンドラは引き続き会社の身売り先を探すだろう。同社は昨年7月にリバティメディアから34億ドル(1株あたり15ドル)での買収提案を受けたが、パンドラは1株あたり20ドルを主張し交渉は決裂した。現在のパンドラの時価総額は22億ドルにまで落ち込み株価は既に10ドルを切っている。

もし、その交渉がまとまらないければ2015年に5億4000万ドルで買収した発券サービスのチケットフライが売却される可能性が出てくる。チケットラフライは売上高を25%拡大させるなど問題を抱える親会社パンドラの中で数少ない明るい存在だ。だが、この買収にはいくつかのファンドらかから「コア事業以外への進出」という点で批判を受けており、これまでも売却を迫られていた。

しかし、一方でCNBCは詳しい関係者らの話として今回の出資によりパンドラ身売りの可能性は低くなると伝えている。パンドラは今回の優先株に対してパンドラは四半期ごとに現金で年率7.5%、株式の場合は年率8%を配当として支払う事になっており、この優先株は普通株式または現金、あるいはその両方を組み合わせての転換が出来る。

パンドラのQ1主要数字:

  • 売上高:3億1600万ドル、前年比6%増。予想は3億1800万ドル。
  • (広告):2億2330万ドル。
  • (サブスクリプション・その他):6487万ドル。
  • (発券サービス):2781万ドル。
  • 純損失:1億3226万ドル、前年同期1億1510万ドルから拡大。
  • EPS:0.24ドルの損失。予想は0.34ドルの損失。
  • 加入者:471万人、前年比20%増。
  • 総聴取時間:52億1000時間、前年の55億2000時間から低下。
  • アクティブ・リスナー:7770万人、前年の7940万人から減少。

予測:売上高は第2四半期で3億6000万ドルから3億7500万ドルの範囲での増収が見込まれ、通年で15億ドルから16億5000万ドル億ドルに達すると予測している。

なぜ重要なのか:パンドラが抱える問題はより深刻だ。収入の大半を占めるインターネットラジオはリスナーの減少が始まり今後広告収入の低下に繋がる可能性がある。だが、3月に開始した音楽定額配信サービスの「パンドラ・プレミア」などのプレミアムサブスクリプションは期待していたほどの成功を収めていない。同社は未だ利益を出せずにいる。その中で発券サービスのチケットフライは売上高が25%拡大するなど問題を抱える親会社パンドラの中で数少ない明るい存在だ。もし同社が売りに出されることがあれば、パンドラからは一切の明るい話題が消えることになる。

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