NY州司法長官が慈善資産の流用でトランプ財団と一族を提訴

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Gary Cameron / Reuters

ニューヨーク州司法当局はドナルド・J・トランプ財団が過去10年に渡り広範囲の不法行為が確認されたとして財団の解散と280万ドルの罰金支払いを求めて財団と理事を務めるドナルド・トランプ・ジュニア、エリック・トランプ、イヴァンカ・トランプの3人の子どもたちを提訴した。

訴訟内容では政治活動が禁止される慈善団体として登録されているトランプ財団が2016年にアイオワ州で大統領選の選挙資金として使用する目的で280万ドル超の資金集めに関与し、当時のルワンドウスキ選挙運動本部長が州法に違反する形で資金の寄付先、時期、金額を指示をしていたことや、トランプが所有するマイアミのゴルフクラブに展示するための自身の肖像画の購入費、自身所有のホテルの宣伝費、自身所有のマー・ア・ラゴとトランプ・ナショナル・ゴルフクラブでのトラブルに関する裁判の和解金などの支払いに財団の慈善資金を利用していたことなどが分かっている。

アンダーウッド司法長官は内国歳入庁と連邦選挙委員会に対してトランプと財団が連邦法に違反している可能性があると指摘する手紙を同日送付した。当局は財団の解散および罰金の支払いに加え財団と共に提訴されている理事である3人の子どもたちが今後1年間、理事長であったトランプ大統領が10年間ニューヨーク州の慈善団体の理事に就任することを禁止するよう求めている。

財団は1987年に設立されているが、1999年以来19年間に渡り理事会は開かれていない。トランプ大統領は設立以来財団の理事長を務めている。

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どのようにして:慈善資金はトランプやその関連会社から寄付されており、まずトランプ側は税金の控除が受けられる慈善団体として登録されているトランプ財団に寄付することで税金による控除を受け、その上で財団に集めた慈善資金を個人的な選挙資金や自身の肖像画の購入費用やホテルの宣伝費用、裁判の和解金の支払いなどの私的な利益のために使用していた。

より広範囲のこと:財団は他にも詐欺問題に発展しているトランプ大学の捜査を免れるために管轄するフロリダ州の司法長官に対して財団の慈善資金から寄付をしていた疑いがある

トランプは答える:大統領は愛すべきツイッターで『薄汚れたニューヨークの民主党員と彼らの不名誉なエリック・シュナイダーマン(過去の女性への性的暴力で辞任した前州司法長官)による陰謀(結託)である。』とし決して和解などあり得ないと述べた。

フラッシュバック:2016年大統領選後の12月にトランプ次期大統領は疑惑のトランプの解散を宣言した。しかし、認可を得ずに寄付を募っていたことや、トランプ個人の裁判の和解金を財団が集めた資金から支払っていたとの疑惑の捜査が選挙以前からニューヨーク司法当局によって行われており、当局は捜査が終了するまで解散を認めないとの判断を下し、財団の寄付集めを禁じる命令を出していた。

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