NHKテレビ設置の申告制で徴収強化へ、虚偽なら罰則も

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Jo. / Wikipedia

彼らの「経営努力」はまだまだ続くようだ。NHKはかねてより受信料徴収の強化を目指していたが、12月に行われた総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を自主申告させる案を示し法改正を求めた。また、インターネットで番組を常時同時配信することになれば新たにテレビを持たない人々への徴収が可能となり大きな財源になりうる。

この案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り(どうやって送るのかは不明だが)、本当にテレビがない場合は自主申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方で申告がない場合は「原則としてテレビがある」とみなす考えだ。

NHKにはこれまでも高い収益率と新社屋建設に先立ちさらなる徴収強化を目指しており、彼らの高コスト体質(平均年収は職員全体で1000万円を超える)なども相まって批判の的となっている。

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同じ公共放送でも高い支持を集めるBBC

同じ公共放送で言えば引き合いに出されるのがイギリスのBBCだが、イギリスではテレビやパソコン、携帯を持っている人に対して徴収されその額も21000円(月額1750円程)と高額だし不払いには刑事罰まであるが、彼らは一切国の関与を受けることなく、圧倒的なまでの客観性の重視と充実したコンテンツ、権力におもねることなく権力側を批判やパロディにしていく(エリザベス女王もよくパロディにされる)というある種の報道の鏡のような姿勢が支持に繋がっている。NHKも実質、国営のような部分もあり予算や受信料の規定は総務省の認可なくは出来ず、天下りの温床となる原因でもある。

彼らが真に原点に帰り、BBCを目指していた時代に戻るのであれば、今こそBBCを参考にする価値があるのかもしれない。

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