マクドナルド、中国事業の大半を21億ドルで売却

Onebox News·

Tanjila Ahmed

ファストフードの低迷は彼らも例外ではない。このほどアメリカのマクドナルドは中国事業の大半を21億ドル(約2400億円)相当で売却することを決めた。これは2016年の3月に発表されたアジア事業再編計画の一環とみられ中国、香港、韓国で新たなパートナーを探していた。

···

今回、マクドナルドは中国法人の株式の80%を中国の複合企業CITICとアメリカのプライベート・エクイティのカーライルに総額20億8000万ドル(約2400億円)で売却するというものだ、CITICが52%、カーライルは28%あまりと見られ、残りの20%は今後もマクドナルド社が保有するとしている。(2社は新たに設立される新会社で中国本土と香港で20年間のフランチャイズ権を得る。)

日本の銀座にマクドナルドができ、それが西洋化の象徴であったように、中国においてもマクドナルドは西洋化を象徴するブランドだった。他のファストフードに先駆け進出し成功を収めていたが、スティーブ・イースターブルック最高経営責任者は参入した1990年代の初めに比べて格段に競争が激しさを増していると語り、また地元資本の飲食企業が台頭する中で徐々に押される結果となった。

この売却に伴いマクドナルドは中国の他の店舗もフランチャイズ化することにより店舗の拡大を始めとする費用や大量の従業員、不動産などの様々なコストやリスクを軽減しより身軽にし、利益を安全に得ることができる。(マクドナルドは今後20年間はロイヤリティー料として売り上げの6%を受け取れる。)また、国の後ろ盾を持つCITICが乗り出すことからこれまで以上にスムーズな店舗展開や更に今後更に増えるであろう反米デモなどからも狙われることは大幅に減るであろう。結果的には最善の選択だと言える。

これにより中国本土と香港のマクドナルド2600店舗を所有することとなり、今後は新地方都市への進出を進め5年間で更に1500店舗を出店させる計画だという。これまで金融を中心にやってきたCITICはこれを足掛かりに、新たな収益の柱として成長させようと考えている。

現在、ファストフード大手は軒並み伸び悩んでおり、KFCやピザハット、タコベルにA&W(沖縄に行ったことのある人は分かるかもしれない)を抱えるヤム・ブランズも2012年以降、成長が横ばい状態にあった中国事業をスピンオフさせている。

世界各地でオーガニックを始めとする健康ブームが起きる中、ファストフードに生き残る道はあるのだろうか。

···

重要な点

  • 中国事業を売却:マクドナルドは中国事業を手掛ける現地子会社の株式80%を中国の複合企業CITICとアメリカのプライベート・エクイティのカーライルに売却する。マクドナルドは残り20%は保有し続ける。
  • なぜ売るのか:ここ数年は地元資本の飲食企業らに押されており業績は思っていたほど良くならなかった。
  • なぜ買うのか:国の後ろ盾を持つCITICが乗り出すこでよりスムーズな店舗展開を可能にし、反米デモなどからも狙われることは大幅に減ると見られる。同社は今回手に入れる2600店舗の他に今後5年間で1500店舗を新規に出店する予定。
  • ロイヤリティー・ビジネスへ転換:直営店からフランチャイズに転換することで人件費や不動産取得費などを含むコストやリスクなどの問題を解消することが出来る。また、マクドナルドは20年間のフランチャイズ権を付与する代わりに20年間に渡り売上の6%を受け取ることができる。
  • 苦境なファストフード業界:KFCやピザハット、タコベルにA&Wなどを保有するヤム・ブランズなども業績不振に喘いでいおり、2012年に成長が横ばい状態の中国事業をスピンオフしている。主な背景には台頭する健康食ブームなどがある。

NOW WATCH:Snapchat創業者は年内に株式を売らないという

···