安倍VS小池の様相も本質的な違いは殆どない

Onebox News·

Reuters / Issei Kato

小池東京都知事率いる新党は来月の選挙に先立ち原発の廃止や消費税増税の凍結などのいくつかの左派的政策を打ち出しているが、本質的には彼女たちが挑む安倍首相率いる自民党との政策的ギャップは殆どなく、また小池都知事と安倍首相もアプローチが異なる位で根本的には対して変わらない。

それは同党に日本会議や親学推進議員連盟のメンバーが多数いることや憲法に関して改憲の立場を取るものが過半数を占めること、また彼女が公認への踏み絵として「安保への賛成」を盛り込んだことからも明らかです。最近の彼女の発言から見ると民進党のリベラルよりの議員らは公認を受けられない可能性もある。(しかし、第1党を目指し彼女が首相を目指す最後のチャンスに賭けるのであれば大多数がそのまま容認される可能性も十分あるが)少なくとも現時点では希望の党と呼ばれる新党はもう一つの(あるいはより右派的な)自民党のようなものでしょう。

現在の選挙制度下で最も重要なのはこの短期間で小選挙区にどれだけ多くの候補者を擁立できるかです。その場合、民進党の持つリソースを活用することがより現実的であることは言うまでもありません。

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なぜ重要なのか:自民党との政策的ギャップが殆どないことや自民党にいた小池都知事がそれを先導することは自民党支持者の票の新党への移行コストが低いことを意味し、つまりそれは都議会選挙のように新党が自民党の票を奪う可能性があることを示しており、そこに先の選挙と同様に無党派層や民進党などの票を取り込めればそれは巨大な脅威となる。選挙の焦点は政策的な違いから安倍か小池かという一点に絞られ、より予測が困難となります。

もう一つのこと:民進党が事実上消滅したことは既存の民進党支持者、特に保守ではない党支持者の票が宙に浮く可能性があることを意味している。新党の誕生により複数の右派的な国政政党は存在するが、左派・リベラル勢力の受け皿はとなる有力な国政政党は見当たらない。これは特にこれまで自民党と民進党(及び旧民主党)が接戦し、制してきた地方の選挙区において自民党がより多くの議席を獲得できる可能性があることを示している。

また、共産党は安倍対小池という違う色で同じ中身という勢力の存在・台頭によりもう一つの選択肢として都議選と同様に票を伸ばすでしょう。つまり、本質的にこの選挙は自公VS希望VS共産と言えるでしょう。

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