トランプ大統領の入国制限令、客室乗務員らも対象に

Onebox News·

IATA

ドナルド・トランプ大統領が発した大統領令は様々な機関や場所で多くの混乱を引き起こしている。それは空の世界でも同じようだ。

ロイターが入手したとされる通知文書によると世界の航空会社らによって構成される国際航空協会(IATA)は中東の7ヶ国(イラン、イラク、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン)からの市民と難民の受け入れを制限するトランプ大統領の大統領令について、対象国のパスポートを保有する乗務員も入国禁止の対象だと航空各社に通知した。

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IATAによると、アメリカの永住権(グリーンカード)保有者は入国禁止の対象外だとしているが、トランプ政権の当局者によると永住権保有者であっても事前にアメリカ領事館への問い合わせが必要としており、航空会社の間でも大きな混乱が生じており、フライトのスタッフ編成などに大きな影響を及ぼし始めているとしている。

一切の猶予期間もなく発せられたこの大統領令によってアメリカ各地では既に混乱が生じており、政権は現時点でもその事態収拾を図るつもりはないようだ。また、この大統領令は「テロリストをアメリカに入国させないため」という理由でもって発せられているが、何故この7ヶ国なのか、その選定方法や基準、大統領でテロ対策の失敗例として911テロを挙げているが、では何故、実際911テロの実行犯らの多くがサウジアラビアであったがそのサウジアラビアが指定されていないのか、また他の実行犯らが国籍を保有していたエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、レバノンらもその指定から外れているのか、それを一切説明出来ずにいることは大きな問題である。

そして、この連発する大統領で蔑ろにされている議会(特に最大勢力の共和党)がどのような態度を取るのか、大統領とどのように向き合っていくのかが問われている。少なくとも共和党内でもこの大統領令に批判をする人々は存在し、共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員とリンゼイ・グラハム上院議員が共同声明を発表しこの大統領令を非難するとトランプ大統領は自身の住処であるTwitterから「彼らは第三次世界大戦を始めたがっている。」と呟いた。勿論、彼のやり方のほうが新たな大戦を引き起こしかねないというのは言うまでもない。

トランプ大統領のこの大統領令、そして一連の発言は国に安定をもたらすのでなくアメリカに対して多くの憎悪を抱かせるだけで、より国を危険に晒し、多くの過激派のプロパガンダ材料を提供しているとも言える。そして、彼自身が自分がやっていることが持つ「意味」というのを本当に理解しているのかは未だ疑問である。

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重要な点

  • 対象7ヶ国のパスポートを保有する乗務員も入国禁止の対象:国際航空協会は中東の7ヶ国(イラン、イラク、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン)からの市民と難民の受け入れを制限する大統領令について、対象国のパスポートを保有する乗務員も入国禁止の対象だと航空各社に通知。
  • 永住権保有者も事前に問い合わせが必要:国際航空協会はアメリカの永住権保有者は入国禁止の対象外だとしているが、政権当局者によると永住権保有者であっても事前にアメリカ領事館への問い合わせが必要としている。
  • 航空各社は混乱に:乗客だけでなく乗務員も入国禁止の対象となるということで、虚空各社は混乱に陥りフライトのスタッフ編成などに大きな影響を及ぼし始めている。
  • 7ヶ国の選定方法は不明:なぜこの7ヶ国なのか、その選定方法や基準は不明。大統領はテロ対策の失敗例として911を挙げているが、実際911実行犯の大半を占めたサウジアラビアは指定されていない。また他の実行犯らが国籍を保有していたエジプト、アラブ首長国連邦、レバノンらも今回の7ヶ国には含まれておらず、現時点でその理由を説明出来ずにいる。
  • マケイン、グラハムは大統領令を批判:共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員とリンゼイ・グラハム上院議員は大統領令を非難する共同声明を発表。

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