ドイツなど欧州4ヶ国はテック企業からより多く課税したい

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ドイツ、フランス、イタリア、スペインの欧州4ヶ国は税金を極限まで圧縮させることで知られるアマゾンやグーグル、フェイスブックなどのテクノロジー企業から今よりもずっと多くの税収を得たいと思っている。

4ヶ国の財務大臣らは現在の利益に課税するという方法から収益に基づいた課税方法に創設することを求め、欧州連合理事会議長国のエストニア大統領へ書簡を送り今月の15、16日に協議を行ったとみられる。この提案はアマゾンやグーグルなどの企業が収益を上げた国の法人税水準に合わせ課税する「所得の均等化税」の創設し、これらのテクノロジー企業が現在最低限に留めている税金をよりも多くの税収を得ることを目指すもの。

エストニア大統領も現在の所在地による課税ではなく、収益を上げた国で相応の税金を支払うというシステムの構築を目指す考え。

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現在では:多くのテクノロジー企業がアイルランドなどの税率の低い国に拠点を置き、支払うべき税金を最小化している。グーグルは本来売上高の最大9%余りの税率を0.82%、フェイスブックも同様に本来売上高の28〜34%に相当する税率を0.03〜0.10%にまで抑えている。

なぜ重要なのか:ロイターが入手した最新の報告書によるとグーグルとフェイスブックのこのような税金対策により2013年から15年までにEU全体で最大54億ユーロ(約7232億円)の税収が取り逃がしているという。それは結果としてこれらの企業により多くのキャッシュをもたらし、同様の税金対策を取らない企業との間に大きな競争的優位を生み出している。それは結果として最低限の税率しか収めない企業がそうではない企業や事業を駆逐し、今後より税収が著しく減る可能性があるということです。

フラッシュバック:今年、7月フランスの裁判所はグーグルがフランスに恒久的施設を持っておらず、アイルランドから事業を運営しているとして、11億ユーロ(約1473億円)の納税義務を負わないという判決を下した。

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