司法省はヒラリー捜査で前FBI長官批判も偏向なしと結論

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司法省はヒラリー・クリントンが国務長官在任時に機密情報を私用メールで送信していた問題でジェームス・コミー前FBI長官が2016年7月に訴追には至らないとしたが、大統領選の投票日11日前になって捜査を再開するとしたことが『重大なミス』だったとする報告書を公表した。

FBIは投票11日前に新たなメールが見つかったとして議会に捜査再開を通知したが、9日後の投票日2日前に以前と同じ訴追にまでは至らないとする結論を出していた。報告書はこのタイミングでの再捜査通知が間近に迫った選挙への影響を十分に検討していなかったと司法省およびFBIの規範著しく逸脱するものだと強く批判したが、ヒラリー側が主張する選挙に影響を及ぼそうとしていたかについては「そのような証拠は見つからなかった。」と続け捜査に政治的な偏向がなかったとした。

一方でクリントンのEメール問題で訴追には至らないとしたコミーの最終判断は誤りではなかったと結論づけた。トランプ大統領は訴追しなかったのはクリントンに対する配慮からだと批判していた。

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よりスマート:大統領選11日前の捜査再開通知についてはコミーに重大な過失がありましたが政治的な偏向があのタイミングでの再捜査につながった訳ではない、と司法省は結論づけた。

より多くの事:報告書はクリントンEメール捜査を指揮していたコミー前長官自身も同様に職務に私用のメールを使用していた。そして奇しくもヒラリーの行為を「非常にうかつだ」と批判していたコミーはこの捜査中にも職務に私用メールを使っていた。コミーはこのことについて機密情報以外を扱っていたので問題ないだろうと思っていたと調査官に供述している。

コミーの反応:自身のツイッター上で「いくつか同意できない部分もあるが、結論は合理的な物だ。」とツイートした。

トランプの側:トランプ大統領によって任命されたレイFBI長官は報告書の内容を受け入れると述べた上で、FBIの政治的な偏向や組織としての正当性に対する疑義などについて指摘されておらず報告書が職員全体の品位を貶めるものではないと続けた。

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