トランプの税制改革が実現すればGoogleは470億ドルの現金を得る

ハイテク主要5社は国外に56兆円の現金を保有している

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トランプの税制改革が実現すればGoogleは470億ドルの現金を得る
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トランプ大統領の目玉政策の一つである大規模減税。米国内にある利益を呼び戻す場合の税率を現行の35%から10%にするという野心的な試みは国外に眠っている米国企業の莫大な利益を国内に呼び戻す可能性を秘めている。現在、国内に送金する際には35%の課税がなされる状態でアップルやグーグル、フェイスブックなどはアイルランドなどに国際拠点を設け、利益を国外で留まらせている。ムーディーズによるとアメリカのハイテク企業主要5社(グーグル、オラクル、シスコ、マイクロソフト、アップル)の海外保留現金は5050億ドル(約56兆円)に登るとされている。

今回のトランプの税制改革ではそのオフショアに備蓄した利益が米国内に戻ってきた場合に課税される税率を35%から10%にする考えで、法人税についても35%から15%にまで引き下げる姿勢だ。ただ、国防費を中心にトランプ政権は支出の大幅な拡大を求める中での税率の引き下げは一筋縄ではいかない交渉であることは間違いない。だが、アップル(すば抜けて大量の現金を国外に留まらせている)、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、インテルはワシントンDCのロビー団体を通じて「歓迎する」としており実現すれば国外に置かれた利益が国内に戻ってきて課税を受ける事が出来る。

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そして、その税制改革の莫大な恩恵を受ける企業の一つにグーグルの親会社であるアルファベットが含まれる。

現在、アルファベット社が保有する現金863億ドル(約9兆6220億円)の内、522億ドルが国外にある。もし、税制改革が実現すれば同社はわずか10%(52億ドル)の税金を支払い約470億ドルを国内に戻すことができる、そうすれば国内には810億ドルを超える現金を確保することができる。

株式公開以来、配当を配ることのない同社はこの莫大な資金を次なるビジネスに投資することが可能となる。特にアマゾンが先行するクラウド市場には大きな投資をするだろう。

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重要な点

  • トランプの税制改革:法人税の35%から15%への引き下げのほか、米国企業が国外に留めている利益が国内に戻ってくる際の税率も35%から10%にまで下げ、オフショアで備蓄されている現金を国内に呼び戻したい考え。
  • 56兆円:アメリカのハイテク主要5社が国外に保留する現金は5050億ドルに登る。
  • 企業らは歓迎している:アップル、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、インテルはロビー団体を通じて歓迎する姿勢を見せている。
  • グーグルの海外保留現金:グーグルの親会社アルファベットは保有する現金863億円の内、522億ドルを国外に置いている。
  • グーグルは470億ドルを得る:もし、税制改革が実現すれば同社は10%の税金を払い470億円を国内に呼び戻すことができ810億ドルの現金を確保できる。
  • 投資先はクラウド?:も税制改革が実現すればアルファベットは現金を国内に呼び戻す可能性が高く、特にアマゾンに先行されているクラウド市場に投資をする可能性が高い。

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