安倍内閣支持率は39%に急落し再び不支持が支持を上回る

Onebox News·

Yoshikazu Tsuno / Pool / Reuters

一連のスキャンダルは安倍内閣の長期政権の展望を確実に脅かしている。時事通信が今月9〜12日までに行なった3月期の世論調査によると内閣の支持率は先月比マイナス9.4%の39.3%となり急落した。また、不支持率はプラス8.5%の40.4%となり5ヶ月ぶりに再び不支持率が支持率を上回った。

背景には朝日新聞が最初に報じ今月10日に財務省が認めた森友学園への国有地の売却に関する決裁文書改竄問題などがあると見られ、野党は改竄当時に理財局長で辞任していた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問と財務省のトップである麻生太郎副総理兼財務大臣の辞任を求めている。

···

なぜ重要なのか:自民党は秋に総裁選を控えており支持率の急落と一連のスキャンダルの拡大はこれまで安倍首相の3選確実と言われていた現状が脅かされていることを示しており、それは結果として安倍総理が目指している憲法改正や消費税引き上げなどに影響を及ぼすこととなるでしょう。

より多くのこと:年代別では10代〜40代ではまだ支持が不支持を上回っているが特に大きな票を持つ50代から上では支持を不支持が上回ることとなった。また、支持する理由としては「他に適当な人がいない」が19.4%で最も多く「首相を信頼している」の8.8%が続いた。

他の世論調査は:調査期間はより狭いが読売新聞が12日に発表した10〜11日調査での世論調査でも支持率は6ポイント低下し48%と5割を下回った。また、同日に産経新聞・FNNが発表した同じく10〜11日調査の世論調査でも支持は6ポイント低下し45%となっている。

NOW WATCH:Snapのユーザー増加率は過去最低を記録し業績も予想下回る